LivingHistory

事業紹介

支援の対象となり補助を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。

■Living History促進事業とは

Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業とは、歴史的背景に基づいた復元行事や展示・体験プログラム等の構築により、文化財を磨き上げ新たな付加価値(歴史の楽しみ方)を生み出す取り組みです。
訪日外国人等観光客が往時のくらしや祭事などを体験し、日本の文化を理解・体感できるようなコンテンツ造成を推進します。

■Living History促進事業の目的

文化財を核として賑わいを創出し、増えた収益を文化財の修理・整備や新たな企画に再投資し、さらなる賑わいにつながる好循環の創出を目的とします。
必ずしも観光客(特に外国人観光客)にとって往時が分かりやすい形で公開されていない現状のなか、「Living History」という欧米ではすでに確立されている歴史の楽しみ方を日本にも普及させ、文化財が観光の一つのテーマとなるよう体験プログラム事業を育て上げ、地域全体の魅力向上につなげます。
そのためには、観光部局や民間事業者と連携しつつ、文化財の所有者・管理団体等が自律的に文化財の修理・整備を行うモデル作りが必要で、そのための支援を本事業を通して行います。

事業の流れ

■Living History促進事業の事例

■補助の対象となるには

補助対象となるには、下記(1)~(3)の全ての条件が整っている必要があります。

(1)補助の対象となる者(補助事業者)

対象者は、法人(地方公共団体、民間団体等)又は、DMO等によって構成される協議会等(以下、「補助事業者」という。)とします。
協議会等は、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことを条件とします。
【4つの要件】
・ 定款に類する規約を有すること。
・ 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・ 活動の本拠となる事務所等を有すること。

(2)補助の対象となる地域

補助対象となる地域は、次の①~③全てを満たすこととします。

【補助の対象となる地域】
①文化財の所在する市区町村が、
・令和3年度観光振興事業費補助金交付要綱第1章第2条二に基づく指定市区町村(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001394614.pdf
・日本遺産の構成文化財が存する市区町村
・世界文化遺産の構成資産が存する市区町村
・ユネスコ無形文化遺産が公開される市区町村
のいずれかに該当することを原則として、
さらに近隣の外国人観光客が多く来訪する施設(文化財に限らない)とのルート設定等の連携がとれていること。
②対象文化財群に来訪する外国人観光客の入れ込み数の目標値及び計測方法を設定していること。
③対象文化財群又はその周辺において、WiFi、多言語、キャッシュレス対応や洋式トイレ等のいずれかの受け入れ環境の整備が出来ている又は事業年度中に整備する計画があること。

(3)補助対象事業の要件

本事業では、重要文化財建造物や史跡等の文化財に新たな付加価値を付与することで、収益の増加などの好循環を創出するためのコンテンツ開発の取組みを支援します。
歴史的背景に基づき往時を再現した復元行事や歴史体験プログラム事業のほか、当時の調度品や衣装等の再現等により当時の生活を再現するなど、訪日外国人観光客等が日本の文化を理解・体感できるような事業等が含まれます。

【主な要件】
・ 対象は、国指定等文化財を核としたもの
・ 対象となる文化財に、文献や絵画等の史料や研究資料等に基づいた付加価値を付与すること
・ 実施プログラムの内容については、外国人観光客を含む参加者がわかりやすい解説を行うこと
【代表的な取り組み事例】
・ 歴史的な出来事等、文献等の記録から再現した復元行事(AR等での再現を含む)
・ 歴史的な出来事等に基づく体験プログラム事業(往時の衣装を復元し着用する体験、古代の食の復元 等)
・ 当時の衣装や往時に使用された調度、道具類の復元及びこれらを活用した展示(AR等での再現を含む) 等

■補助金交付の対象となる事業期間

交付決定日から令和5年3月31日までの間(予定)

■補助率および補助金の支払い時期・方法について

補助金の額に上限はありませんが、補助対象経費の1/2を限度とします。
ただし、持続的な実施によって観光客の増加および満足度の向上に高く寄与すると認められ、補助事業者の財政状況、事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案して特に必要と認められる場合には、補助対象経費の2/3を交付の上限として、予算の範囲内で補助金の額を調整します。

【特に必要と認められる場合】

項目 必要な要件 補助率の加算
1 文化財の活用に取り組んでいる自治体 文化財保存活用大綱、文化財保存活用地域計画、歴史文化基本構想又は歴史的風致維持向上計画を策定している地方公共団体の域内において実施される事業である場合 +5%
2 補助事業者の財政規模について、右記の指数が一定の割合である場合 (ア)地方公共団体の場合=財政力指数が0.5以下
※財政力指数=地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条及び第21条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条及び第21条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値
+10%
(イ)(ア)以外の場合=事業規模指数が0.1以上
※事業規模指数=補助対象となる総事業費/補助事業者の財政規模
※当該補助事業者の財政規模
当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前3会計年度の平均収入額(実績がない場合は当該年度の収入見込額)
+10%
3 観光振興事業者との連携 協議会等に観光庁に登録された登録観光地域づくり法人(登録DMO)が参加している場合 +5%
4 他事業との連携 当該年度に、他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業である場合 +5%
5 文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画との連携 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業又は当該事業と連携して実施することを計画している事業である場合
※なお、本項目を適用する場合は項目3を適用しない。
+5%
6 開発するプログラムの数 3つ以上のプログラムを開発する場合 +5%

補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し、補助金の額を確定した後、文化庁から直接支払います。

(参考)3つ以上のプログラムを開発する場合
・補助事業期間は1年としますが、複数のプログラムを開発する場合には最長で原則3年とします。
ただし、補助事業の採択は年度ごとに行いますので、初年度の事業が採択されたとしても、次年度以降の採択・補助金の交付を保証するものではありません。
・また、複数年の補助事業期間を設定している場合は、必ず事業年度毎に、少なくとも1つのプログラムを実施することが必要です。

例)プログラム3つの場合

(事業費の例)

1年目
事業費
2年目
事業費
3年目
事業費
プログラム① 2,000万円
プログラム② 1,000万円 1,000万円
プログラム③ 500万円 500万円 1,000万円
補助対象の事業費 計 3,500万円 1,500万円 1,000万円

※3つのプログラム開発になるので1年目~3年目の補助率は5%UPし最低でも55%になります。

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