「Living History」の体験プログラム開発に関わる費用が支援の対象になります。
体験プログラムの実施や運営に関わる費用は対象外です。

【Living History事業のワークフローイメージ】

【補助対象となる範囲】

区分	項目
(1)調査	●マーケット調査 ・ターゲットについての調査 ・類例調査　等	●時代考証の観点 ・歴史資料等の調査 ・事例調査 ・時代考証の専門家招聘　等
(2)プログラム開発	●事業開発 ・検討会議等の開催 ・運営プランの検討 ・収益性、PR計画等の検討 ・商品造成・販売の専門家招聘 ・運営マニュアルの作成　等	●体験プログラム開発 ・検討会議等の開催 ・プログラムの企画・開発 ・実施、演出プランの策定　等
(3)ツール等の製作	・プログラムに基づく衣装・調度品・備品の制作・購入 ・プログラムに基づくAR等のコンテンツ制作・機材購入 ・プログラムを理解する解説ツール、翻訳（説明台本、 解説文等の制作、解説パネル制作等） 等
(4)実施のための準備	・体感プログラムの運営に関する練習 ・ナビゲーター育成のためのセミナー（講演は対象外） ・プレツアーの実施　等

【補助対象外の例】

●プログラム実施に係る経費（パンフレットの印刷及び宣伝プロモーション活動等を含む）

※プレツアーの参加者に配布するパンフレットやチラシは補助対象とします。

●プログラムの検証に係る経費（実施結果に基づく結果の検証、改善に向けた検討、自走化に向けた中期計画の策定　等）

●従前から開催されているイベントの開催にかかる経費

●国指定等文化財の魅力を高めることに関係しない費用　等

費目/細分		注意事項	上限金額
全事項共通		事業の趣旨・目的に沿わない経費、積算根拠が不明確な経費	左記は全て全額補助対象外
		補助事業者及び協議会等の構成団体又はその構成員等に対する支出は補助対象外
賃金		本事業のために臨時に雇用する者のみ対象	1,210円／時間
共済費		危険な作業を行う場合のみ対象。雇用に伴う健康保険、年金保険、雇用保険等の事業主負担分は補助対象外。	ー
報償費	会議出席	有識者による審議、討論等	14,000円／日
	調査	専門家による現地調査	12,000円／日
	指導・実技	技術等の実演、指導等	5,200円／時間
文書作成	原稿執筆	日本語 400 字（A4 用紙1枚）程度	2,040円／枚
		外国語 200語（A4用紙1枚）程度	5,100円／枚
	翻訳	和文英訳 200語（A4用紙1枚）程度	6,250円／枚
		英文和訳 400字（A4用紙1枚）程度	4,380円／枚
		その他和訳 400字（A4用紙1枚）程度	4,960円／枚
旅費	交通費	公共交通機関を利用して最も経済的・効率的な区間の実費相当額	−
		実行委員会内の事務会合に係る交通費	全額補助対象外
		特別料金（グリーン料金、ビジネスクラス料金等）、タクシー代、レンタカー代、ガソリン代
	宿泊費	真に必要な場合のみ（食事代(パック料金の場合は相当額)は補助対象外）	9,500円／泊
	日当	日当及び日当に相当すると認められる定額支給のもの全て	補助対象外
使用料及び借料		・発注予定金額が10万円（税込み）以上の場合、見積書を添付すること。 ・発注予定金額が100万円（税込み）以上の場合、複数者からの見積書を添付すること。契約の際は可能な限り入札により相手方を決定すること。複数者からの見積書を添付することができない場合は、その理由を添付すること（様式任意）。 ・作業一式を外部委託等する場合は、委託内容及び経費積算の分かる資料を添付すること。尚、外部に委託する場合でも各費目において本表の基準を適用すること。（見積書にも内訳を記載すること。）	ー
役務費
委託費
請負費
需用費	消耗品	・１点 10 万円（税込）以上の高額物品 ・協力者への贈答が目的の物品（賞状、景品等） ・金券の購入（報償費として支給する場合も含む）	左記は全て全額補助対象外
		発注予定総額が 10万円（税込み）以上の場合は見積書を添付すること。	ー

■その他の補助対象外経費等

費目	注意事項
食糧費		食糧費全般（講師用の弁当、会議用の水等もすべて）
不動産関係費		建物の建設・修繕費、不動産購入費、不動産賃貸費、安全柵等の整備費
補助事業者が当然負担すべき経費		補助事業者の維持管理経費（家賃、光熱水費、電話代、臨時雇用者以外の賃金、パソコン・プリンタの借料、コピー機の保守料、サーバー維持管理費等）、クリーニング代、収入印紙代、印鑑類、構成団体への振込に係る振込手数料等
応募経費		本事業の応募に係る通信費、旅費等
補助期間外の支出		補助対象期間外（交付決定日から完了日の間以外）に実施した事業に係る経費
その他		ポイントによる支払いを行った場合の当該ポイント分の経費

※経費の性質上、上記と同義のものは同様の取扱となります。
※上記に記載の単価は補助金を充当できる上限単価であって、実際の支出単価は、補助事業者において基準を定める等、適切に運用すること。

■事業の実施計画と計画策定にあたっての注意点

補助事業者は、実施する補助事業の事業計画（交付要望書（様式１、様式２））を作成します。

事業計画には、当該補助事業の採択期間・内容だけではなく、翌年度以降の事業の継続的な実施計画も含めた、事業全体期間を通しての計画を明記してください。
また、補助事業年度内に、開発したプログラムを活用して事業（本番イベント等）を実施することが 必要です。
（なお、本番イベント運営に係る経費は補助の対象外になります。）

また、事業計画において、補助事業の実施による成果の測定指標と目標値を明確に定める必要があります。補助事業の終了後も、毎年度、補助事業を実施したことによる成果及び成果指標の変化を継続して把握し、4年間は評価を報告いただきます。

【複数のプログラムを開発する場合の留意点】

・補助事業期間は1年としますが、複数のプログラムを開発する場合には最長で原則3年とします。なお、補助事業の採択は年度ごとに審査の上行いますので、初年度の事業が採択されたとしても、次年度以降の採択・補助金の交付を保証するものではありません。

・また、複数年の補助事業期間を設定している場合は、必ず事業年度毎に、少なくとも１つのプログラムを実施することが必要です。

■評価指標（効果測定）の設定

補助事業の実施による中長期的な効果を評価するため、評価指標（測定指標と目標値）を設定します。

補助事業者が設定する評価指標は下の項目から最も近いものを選択した上で、具体的な測定指標と目標値を設定してください。なお、現状値は原則として令和4年度（令和4年度の実績値が確定していない場合は令和3年度）とします。
また、目標値は事業終了から４年後を考慮の上設定してください。測定指標は状況やねらいに合わせて、補助事業者で適切なものを設定いただきますが、検証可能な具体的な指標を用い、目標値を設定するようにしてください。
なお、Living History促進事業（当補助事業）として組み立てたプログラムへの参加者総数、対象文化財群に来訪した外国人観光客数については、必須とします。

【補助事業者で設定する測定指標の例】

・Living History事業として組み立てたプログラムへの参加者総数（必須）

・対象文化財群に来訪した外国人観光客数（必須）

・当該地域への観光客数における対象文化財群に来訪した観光客数の割合

・対象文化財への年間観覧者（国内外来訪者）の総数

・対象文化財における外国人観光客の満足度（アンケート調査）

・当該地域における観光事業における総収入額（Living Historyの割合が分かれば、より可）

・Living History関連事業への協賛金の総額、協賛企業の増加状況　等